サステナビリティ経営

基本的な考え方

日東紡グループは、企業市民としての責任を自覚し、「豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)課題の解決に取り組んでいます。事業活動を通じて価値を創造し社会に貢献することで、企業価値向上と持続的成長を目指しています。

サステナビリティ経営の推進体制

2021年4月に設置したサステナビリティ推進委員会は、取締役代表執行役社長を委員長とし、事業部門長、総合研究所所長、リスクマネジメント統括部担当執行役、経理財務部担当執行役をはじめとした全ての管理部門担当執行役及び主要事業拠点長から構成されます。同委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関する方針や計画について討議・決定しています。重要な事項については取締役会に報告され、活発な議論が展開されています。

サステナビリティ経営推進体制図
サステナビリティ経営の推進体制

2023年度のサステナビリティ推進委員会アジェンダ

第9回
  • 2022年度の取組総括と2023年度の取組計画報告
  • 富久山事業センターにおける太陽光発電システム導入進捗報告
  • 新エネルギー候補の水素の燃焼実証実験計画検討
第10回
  • 6つのモデル工場の省エネ推進活動の進捗状況報告
  • 廃棄ガラス実質ゼロ活動の進捗と取組計画の報告
  • ESG評価(CDP、EcoVadis等)の状況報告
第11回
  • コジェネレーションシステムの更新検討
  • 各事業所のCO2削減活動の進捗報告
  • カーボンフットプリント算出、市場/顧客への開示準備状況報告
第12回
  • 富久山事業センター太陽光発電システム導入進捗報告
  • サプライヤーアンケートの実施結果報告
  • 水リスクについて評価を行い、HPでの開示実施を報告
第1〜8回のサステナビリティ推進委員会討議・決定内容と推進状況
2030年度のCO2排出削減目標値を再設定、当社のCO2排出の大部分を占めるグラスファイバーの生産現場において課題を抽出しCO2排出削減に向けた具体的活動を展開しました。
TCFD提言への賛同を決定し、当社グループの全事業場における気候変動によるリスクと機会について検討・開示を行い、毎年見直しを行っています。
社内炭素価格(ICP)制度を導入し、CO2排出1トン当たり10,000円として設備投資などの効果金額に加算することで、CO2排出量を削減する施策を加速しています。

重点取り組み

重点取り組み