日東紡グループは、会社が社会の公器であることの自覚をもち、法令はもちろん社会的規範を遵守して、社会から信頼される企業であり続けるよう努めます。このことは会社が社会の一員である以上、絶対に守らなければならない会社存続の原点です。企業とかかわりのある法令は、「会社法」「税法」をはじめかなり広範囲にわたりますが、単に法令に違反しなければいいという認識ではなく、常に遵法の精神と確固たる倫理観を持って、正々堂々、公正な事業活動を行わなければなりません。
税務に関しては、企業活動を通じて適正な納税の義務を果たし社会の発展に貢献することが、企業の社会的責任の一つであると認識しなければなりません。各国、地域の関連法令及び規定に従った適正な税金納付は、各国の経済及び社会発展に影響を与えるものであり、税務コンプライアンスに対する取り組みを示すことが必要です。税務コンプライアンスの欠如ひいては恣意的な租税回避は、税務訴訟やペナルティ課税といった直接的なリスクだけでなく、実態が公になった場合の企業信用失墜のリスク、日東紡グループが事業を営む国・地域との関係を悪化させるリスクを招くことになります。

日東紡グループが事業を行う各国内あるいは関係する国際的な税務当局に適時適切に税務情報を提出すること及び誠意をもって対応することにより、各国の税務当局との建設的な信頼関係の構築が可能となります。
日東紡グループは、各社の関連法令及び規定に従って適時に税務申告・納付を行い税務当局からの要求に応じた適切かつ協力的な情報提供を務めます。また、事前確認制度などを用いて税務当局と事前合意を図り、長期の税務ポジションの明確化に努めていきます。
また、税務調査が実施された場合には、税務当局に誠意をもって対応することを前提とし、日本国内の連結納税対象会社については税務調査に関する実務指針の定めに基づき対応することとします。

日東紡グループは、OECD や BEPS（Base Erosion Profit Shifting）プロジェクトは、国際的な租税回避、濫用的なタックスプランニングの防止及び税務情報開示による税の透明性確保のために不可欠な取り組みであると認識しており、特に移転価格税制に関する課題の対応に努めていきます。
具体的には、各グループ会社の貢献に応じて国際的な所得の適正配分を実現し、所得の各国移転を回避することにより恣意的な租税回避の防止をしなければならないと認識しております。日東紡グループでは、OECD 移転価格ガイドラインに基づき、移転価格の算定を行うことで、各国における適正な税金納付に努めていきます。

日東紡グループでは、社内報や社内イントラネットの掲示板等を通じて周知を図ると共にコンプライアンス研修の一環として税金をテーマにした研修を計画的に実施していきます。このような取り組みを通じて税金に関する従業員の意識を高めるよう努めていきます。
また、日本国内の経理部門に対しては、日東紡グループ間での定期的な税務情報の共有化を図ることにより税務スキルの維持・向上に努めております。