日東紡グループは、地球規模の課題となっている温室効果ガスの削減に向け、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大などに努めます。また、社会全体の脱炭素化に貢献するために、環境配慮型製品を通じたCO₂排出量の削減とサプライチェーンからのCO₂ 排出量の削減に取り組んでいきます。

日東紡グループは、2022年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。同提言に沿って、気候変動に関する情報開示を推進していきます。

当社グループの気候変動問題への取り組みを推進する機関として、2021年4月に取締役代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。同委員会を四半期ごとに開催し、気候変動問題に関する情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓発の計画、およびこれらの進捗管理を行っています。討議・決定された重要な事項については、取締役会に報告され、活発な議論が展開されています。

当社グループ全事業における気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に、分析しました。
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5°C以下及び4°Cとなるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。

当社グループは、サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会においてCO₂排出量削減の計画立案、進捗管理をグループ横断的に行っています。
当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を識別・評価するため、気候変動の機会とリスクを抽出・分析し、必要に応じてサステナビリティ推進委員会や取締役会において適切に対応します。

当社グループは企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題であるマテリアリティとして「環境・エネルギーに貢献する製品・サービスの提供」「気候変動と資源循環型社会への適応」を掲げており、生産性の向上、省エネ活動の推進、リサイクルによるエネルギー効率利用や太陽光発電の活用などを通じて気候変動への負荷を軽減し、地球温暖化防止に取り組んでいます。2050年度カーボンニュートラル達成のため、あらゆる方策を講じ、サプライチェーンを通じた社会全体の脱炭素化に貢献する取り組みを進めています。

日東紡グループの2030年にありたい姿『Big VISION 2030』及び中期経営計画（2021-2023年度）策定時に、CO₂排出削減目標として、総量8%削減（2013年度比）を掲げましたが、その後に開催されたCOP26や、日本政府の2030年度の新たな削減目標を踏まえ、日東紡グループは、サステナビリティ推進委員会での議論の下、CO₂排出量30%削減（2013年度比）へ目標の引き上げを決定しました。併せて、2050年度にカーボンニュートラル達成の目標も新たに設定し、サプライチェーンを 通じた社会全体の脱炭素化に貢献するための取り組みを進めています。